女性の登用計画、中小にも義務付け 政府が法改正検討

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政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。
人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう求めるのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。

 日本の労働力の見通しは厳しい。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。
政府は高齢者や外国人が働きやすい社会づくりにも取り組む。
女性の15~64歳の就業率は17年に67.4%と比較可能な1968年以降で最高となった。将来に向けて女性の労働力はさらに重みを持つ。

 16年4月に施行した女性活躍推進法は301人以上の企業に義務付けた。
罰則はないものの、効果は徐々に上がっている。厚生労働省によると、301人以上の企業のうち届け出た企業は今年3月末時点で1万6034社と全体の99.6%に達した。

 従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長相当職以上の管理職に占める女性比率は16年度に1割に満たないが、前年度比で0.5ポイント上がった。
上場企業に占める女性役員の比率は17年に3.7%と前年と比べて0.3ポイント上昇し、1500人を上回った。

 行動計画義務付けの対象外だった300人以下の企業は約4500社にとどまり、全体の1%に満たない。
日本の企業は中小が9割超だ。政府は300人以下の企業にも義務付けの対象を広げ、女性が働きやすい環境づくりを進める。

 行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率の向上など数値目標と実現のための取り組みを盛り込む。
計画とは別に企業は厚労省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければならない。
女性管理職の比率や、採用者数に占める女性の割合、男女別の育児休業の取得率などだ。

 みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「中小企業にも女性登用の意識は広がりつつあるが、企業によって差がある」と指摘。
「一定規模の中小にも義務付ければ、全ての経営者が意識せざるを得なくなり、取り組みが一歩進む可能性がある」と評価する。

 安倍晋三首相は女性が活躍する社会の推進を政権の重要課題に位置付け、20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げる。
行動計画の作成だけでなく、どう実効性を上げるかが課題だ。政府は企業の達成状況を検証し、その時々で改善を促す作業も必要になる。